反社会的勢力との取引拒絶に関する特約

１．（特約の適用範囲等）

　（1）　この特約は、個人・法人のお客様の貯金・定期積金取引および個人のお客様
　　　の総合口座取引に適用されます。

　 (2)　 この特約は、各種貯金規定(総合口座取引規定、定期積金規定を含みます。

　　　以下「原規定」といいます。)の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱
　　　われるものとし、この特約に定められた事項はこの特約の定めが適用され、この
　　　特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。

２．(反社会的勢力との取引拒絶)

　　　当組合の貯金取引、定期積金取引および総合口座取引(以下「貯金取引等」と
　　いいます。)は、貯金者または積金契約者(以下「貯金者等」といいます。)が次条第
　　１項1号、第2号ＡからＦおよび第3号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用す
　　ることができ、次条第1項1号、第2号ＡからＦおよび第3号ＡからＥの一にでも該当す
　　る場合には、当組合は貯金契約、定期積金契約または貯金口座の開設をお断り
　　するものとします。

３．（解約等）

　　　貯金者等が次の各号の一にでも該当し、貯金者等との取引を継続することが不
　　適切である場合には、当組合は、この貯金取引等を停止し、または貯金者等に通
　　知することにより、この貯金取引等を解約することができるものとします。

　　�@ 　貯金者等が貯金・定期積金契約申込時または口座開設申込時にした表明・
　　　　確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

　　�A　貯金者等が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

　　　Ａ．暴力団

　　　Ｂ．暴力団員

　　　Ｃ．暴力団準構成員

　　　Ｄ．暴力団関係企業

　　　Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

　　　Ｆ．その他前各号に準ずる者

　　�B　貯金者等が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場
　　　合
　　　Ａ．暴力的な要求行為

　　　Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為

　　　Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

　　　Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、また
　　　　は当組合の業務を妨害する行為

　　　Ｅ．その他前各号に準ずる行為

４．(解約に伴う処理)

　　　前条にもとづいて貯金取引等を解約する場合は、次の各号の処理とします。

　　 �@ 　この貯金口座が解約され残高がある場合は、通帳を持参のうえ、当店に申
　　　　出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出ま
　　　　たは保証人を求めることがあります。

　　 �A　 満期日の設定のある貯金を満期日前に解約する場合は、原規定に定める
　　　　「当組合がやむをえないものと認めてこの貯金を満期日前に解約する場合」の
　　　　処理に準じて処理します。

　　 �B 　定期積金を満期日前に解約する場合は、定期積金規定第4条第2項第2号
　　　　に準じて処理します。

　 　�C　 納税準備貯金を解約する場合は、納税準備貯金規定第6条第2項に準じて
　　　　処理します。

　　 �D 　総合口座取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれら
　　　　を支払ってください。また、総合口座取引を解約した場合に総合口座取引規
　　　　定第14条の差引計算等により、なお普通貯金の残高があるときは、通帳を持
　　　　参のうえ当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要
　　　　な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

以　上

（改　正　後）

（改　正　前）

１〜23

　　(省略)

24．（解　　約）

　(1)　(省略)

　(2)　この当座勘定は、第１号、第２号Ａか
　　らＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも
　　該当しない場合に利用することができ、
　　第１号、第２号ＡからＦまたは第３号Ａか
　　らＥの一にでも該当する場合には、当
　　組合はこの当座勘定の開設をお断り
　　するものとします。
　　　また、前項のほか、次の各号の一に
　　でも該当し、当組合が取引を継続する
　　ことが不適切である場合には、当組合
　　はこの取引を停止し、または解約の通
　　知をすることによりこの当座勘定を解
　　約することができるものとします。

　　�@　当座勘定開設申込時にした表明・
　　　確約に関して虚偽の申告をしたことが
　　　判明した場合

　　�A　本人が、次のいずれかに該当した
　　　ことが判明した場合

　　　　Ａ　暴力団

　　　　Ｂ　暴力団員

　　　　Ｃ　暴力団準構成員

　　　　Ｄ　暴力団関係企業

　　　　Ｅ　総会屋等、社会運動等標ぼう
　　　　　ゴロまたは特殊知能暴力集団等

　　　　Ｆ　その他前各号に準ずる者

　　�B　本人が、自らまたは第三者を利用
　　　して次の各号に該当する行為をした
　　　場合

　　　　Ａ　暴力的な要求行為

　　　　Ｂ　法的な責任を超えた不当な要
　　　　　求行為

　　　　Ｃ　取引に関して、脅迫的な言動
　　　　　をし、または暴力を用いる行為

　　　　Ｄ　風説を流布し、偽計を用いまた
　　　　　は威力を用いて当組合の信用を
　　　　　毀損し、または当組合の業務を
　　　　　妨害する行為

　　　　Ｅ　その他前各号に準ずる行為

　(3)　当組合が解約の通知を届出の住所
　　にあてて発信した場合に、その通知が
　　延着しまたは到達しなかったときは、通
　　常到達すべき時に到達したものとみな
　　します。

　(4)　手形交換所の取引停止処分を受
　　けたために、当組合が解約する場合に
　　は、到達のいかんにかかわらず、その
　　通知を発信した時に解約されたものと
　　します。

25〜29

　　(省略)

以上

１〜23

　　(同左)

24．（解　　約）

　(1)　(同左)

　(新設)

　(2)　当組合が解約の通知を届出の住所
　　にあてて発信した場合に、その通知が
　　延着しまたは到達しなかったときは、通
　　常到達すべき時に到達したものとみな
　　します。

　(3)　手形交換所の取引停止処分を受
　　けたために、当組合が解約する場合に
　　は、到達のいかんにかかわらず、その
　　通知を発信した時に解約されたものと
　　します。

25〜29

　　(同左)

以上

（改　正　後）

（改　正　前）

１．（貯金の支払時期等）

　　（1）　(省略)

　　（2）　第3条第3項による場合を除き、こ
　　　　の貯金の解約にあたっては、解約
　　　　する日の２日前までに通知を必要と
　　　　します。

２．(省略)

３．（貯金の解約）

　　（1）　(省略)

　　（2）　(省略)

　　（3）　この貯金は、第１号、第２号Ａから
　　　　Ｆおよび第３号ＡからＥのいずれにも
　　　　該当しない場合に利用することがで
　　　　き、第１号、第２号ＡからＦまたは第
　　　　３号ＡからＥの一にでも該当する場
　　　　合には、当組合はこの貯金の開設
　　　　をお断りするものとします。また、次
　　　　の各号の一にでも該当し、当組合
　　　　が取引を継続することが不適切で
　　　　ある場合には、当組合はこの取引
　　　　を停止し、または解約の通知をする
　　　　ことによりこの貯金を解約すること
　　　　ができるものとします。

　　　　　�@　貯金開設申込時にした表明・確
　　　　　約に関して虚偽の申告をしたこと
　　　　　が判明した場合

　　　　　�A　貯金者が、次のいずれかに該当
　　　　　したことが判明した場合

　　　　　Ａ　暴力団

　　　　　Ｂ　暴力団員

　　　　　Ｃ　暴力団準構成員

　　　　　Ｄ　暴力団関係企業

　　　　　Ｅ　総会屋等、社会運動等標ぼう
　　　　　　ゴロまたは特殊知能暴力集団等

　　　　　Ｆ　その他前各号に準ずる者

　　　　�B　貯金者が、自らまたは第三者を
　　　　　利用して次の各号に該当する行
　　　　　為をした場合

　　　　　Ａ　暴力的な要求行為

　　　　　Ｂ　法的な責任を超えた不当な要
　　　　　　求行為

　　　　　Ｃ　取引に関して、脅迫的な言動
　　　　　　をし、または暴力を用いる行為

　　　　　Ｄ　風説を流布し、偽計を用いま
　　　　　　たは威力を用いて当組合の信用
　　　　　　を毀損し、または当組合の業務
　　　　　　を妨害する行為

　　　　　Ｅ　その他前各号に準ずる行為

４〜11　　(省略)

以上

１．（貯金の支払時期等）

（1）　(同左)

（2）　この貯金の解約にあたっては、解約
　　する日の２日前までに通知を必要とし
　　ます。


２．(同左)

３．（貯金の解約）

（1）　(同左)

（2）　(同左)

　(新設)

４〜11　　(同左)

以上

（改　正　後）

（改　正　前）

１・２．

　(省略)

３．（譲　渡）

　　（1）　(省略)

　　（2）　(省略)
　　（3）　この貯金は、次の各号の一にでも
　　　　該当する場合には、譲渡することが
　　　　できないものとし、次の各号の一に
　　　　でも該当し、この貯金取引を継続す
　　　　ることが不適切である場合には、当
　　　　組合は、この貯金の譲渡を認めず
　　　　、この証書に譲渡についての確認
　　　　印を押印しないことができます。た
　　　　だし、貯金者または譲渡人が、譲
　　　　渡の相手方が第２号または第３号
　　　　に該当することを知らなかったこと
　　　　につき重大な過失がなかったとき、
　　　　ならびに、譲受人が、貯金者または
　　　　譲渡人が次の各号に該当すること
　　　　を知らなかったことにつき重大な過
　　　　失がなかったときは、この限りでは
　　　　ありません。

　　　　�@　貯金者がこの貯金の申込時に
　　　　　した表明・確約に関して虚偽の申
　　　　　告をしたことが判明した場合

　　　　�A　貯金者、譲渡人または譲受人
　　　　　が、次のいずれかに該当したこと
　　　　　が判明した場合

　　　　　Ａ　暴力団
　　　　　Ｂ　暴力団員
　　　　　Ｃ　暴力団準構成員

　　　　　Ｄ　暴力団関係企業

　　　　　Ｅ　総会屋等、社会運動等標ぼう
　　　　　　ゴロまたは特殊知能暴力集団等

　　　　　Ｆ　その他前各号に準ずる者

　　　　�B　貯金者、譲渡人または譲受人
　　　　　が、自らまたは第三者を利用して
　　　　　次の各号に該当する行為をした場
　　　　　合

　　　　　Ａ　暴力的な要求行為

　　　　　Ｂ　法的な責任を超えた不当な要
　　　　　　求行為

　　　　　Ｃ　取引に関して、脅迫的な言動
　　　　　　をし、または暴力を用いる行為

　　　　　Ｄ　風説を流布し、偽計を用いま
　　　　　　たは威力を用いて当組合の信用
　　　　　　を毀損し、または当組合の業務
　　　　　　を妨害する行為

　　　　　Ｅ　その他前各号に準ずる行為

　　（4）　この貯金を質入れする場合には、
　　　　前３項が準用されるものとします。

４〜10

　(省略)

11．（保険事故発生時における貯金者から
　　の相殺）

　　（1）　第4条にかかわらず、この貯金は
　　　　、満期日が未到来であっても、当組
　　　　合に農水産業協同組合貯金保険
　　　　法の定める保険事故が生じた場合
　　　　には、当組合に対する借入金等の
　　　　債務と相殺する場合に限り当該相
　　　　殺額について期限が到来したものと
　　　　して、相殺することができます。なお
　　　　、この貯金に、貯金者(この貯金の
　　　　譲受人も含みます。以下、本条に
　　　　おいて同じ。)の当組合に対する債
　　　　務を担保するため、もしくは第三者
　　　　の当組合に対する債務で貯金者が
　　　　保証人となっているものを担保する
　　　　ために質権等の担保権が設定され
　　　　ている場合にも同様の取扱いとしま
　　　　す。

　　（2）　(省略)

　　（3）　(省略)

　　（4）　(省略)

12.（規定の変更等）

　　(省略)

以上

１・２．

　(同左)

３．（譲　渡）

　　（1）　(同左)

　　（2）　(同左)

　(新設)

　　（3）　この貯金を質入れする場合には、
　　　　前２項が準用されるものとします。

４〜10

　(省略)

11．（保険事故発生時における貯金者から
　　の相殺）

　　（1）　この貯金は、満期日が未到来で
　　　　あっても、当組合に農水産業協同
　　　　組合貯金保険法の定める保険事
　　　　故が生じた場合には、当組合に対
　　　　する借入金等の債務と相殺する場
　　　　合に限り当該相殺額について期限
　　　　が到来したものとして、相殺すること
　　　　ができます。なお、この貯金に、貯
　　　　金者の当組合に対する債務を担
　　　　保するため、もしくは第三者の当組
　　　　合に対する債務で貯金者が保証
　　　　人となっているものを担保するため
　　　　に質権等の担保権が設定されて
　　　　いる場合にも同様の取扱いとしま
　　　　す。

　　（2）　(同左)

　　（3）　(同左)

　　（4）　(同左)

12.（規定の変更等）

　　(同左)

以上